事業主が懸念なく事業に専念でき、従業員が安心、納得して働ける環境整備のお手伝いをします。
少数の顧問先にとどめ、一社、一社に寄り添い、丁寧な対応をモットーとします。
就業規則ならびに規程類の新規作成、見直し
「働き方改革」による労働法改正により罰則規定が増えました。
就業規則の重要性はますます高まっています。
経営理念および会社の実態を反映し、形骸化することなく、実際の運用との齟齬が生じない就業規則を作成していくことは、将来の経営上のリスクを最小化することに繋がります。
お仕着せではなく、貴社オリジナルの規則をきめ細かく、丁寧に作成し、ご提案します。
改正育児・介護法、女性活躍推進、ハラスメント防止、テレワーク対応等「働き方改革」関連の社内規程の整備も求められています。貴社の社内規程は、こういった動きを反映したものとなっていますか？
就業規則の重要性はますます高まっています。
経営理念および会社の実態を反映し、形骸化することなく、実際の運用との齟齬が生じない就業規則を作成していくことは、将来の経営上のリスクを最小化することに繋がります。
お仕着せではなく、貴社オリジナルの規則をきめ細かく、丁寧に作成し、ご提案します。
改正育児・介護法、女性活躍推進、ハラスメント防止、テレワーク対応等「働き方改革」関連の社内規程の整備も求められています。貴社の社内規程は、こういった動きを反映したものとなっていますか？
経営労務監査
IPO時の労務コンプライアンスチェックの重要性が高まっています。IPO審査における経営労務監査は任意監査ではありますが、労務コンプライアンス違反により上場が承認されないケースもあります。
また、従業員を採用する場合にも、労務コンプライアンス違反がある企業には、人は応募を敬遠します。
全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する事業を実施しています。
認証マークの活用で、「人を大切にする企業」「働きやすい職場」をアピールできます。
当事務所では、監査役としての長年の経験を活かし、コーポレートガバナンス強化の観点から、俯瞰的な経営労務監査を行い、お役に立つ助言ができます。
また、従業員を採用する場合にも、労務コンプライアンス違反がある企業には、人は応募を敬遠します。
全国社会保険労務士会連合会では労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する事業を実施しています。
認証マークの活用で、「人を大切にする企業」「働きやすい職場」をアピールできます。
当事務所では、監査役としての長年の経験を活かし、コーポレートガバナンス強化の観点から、俯瞰的な経営労務監査を行い、お役に立つ助言ができます。
顧問契約
社会保険労務士としての業務は、お客様との信頼関係がなければ成り立ちません。
当事務所は、一社、一社を丁寧にサポートするため、顧問契約先を少数社に限定し、お付き合いを大切にしていきます。
社会保険、労働保険の手続は電子化が進んでいます。当事務所がプラットフォームをご提供します。アウトソーシングをご検討下さい。
もちろん、社内にノウハウがなくならないように、マニュアル等を作成します。
事業経営にご専念いただけるよう、貴社の人事労務管理上のお悩みにもじっくり寄り添ってまいります。
当事務所は、一社、一社を丁寧にサポートするため、顧問契約先を少数社に限定し、お付き合いを大切にしていきます。
社会保険、労働保険の手続は電子化が進んでいます。当事務所がプラットフォームをご提供します。アウトソーシングをご検討下さい。
もちろん、社内にノウハウがなくならないように、マニュアル等を作成します。
事業経営にご専念いただけるよう、貴社の人事労務管理上のお悩みにもじっくり寄り添ってまいります。
労働時間管理、給与計算
２０２３年４月から、中小企業に対する月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予がなくなり、割増賃金率が上がります。
時間外労働の上限規制は、すでに適用となっています。
労働基準法に則った労働時間管理、有給休暇管理ができていないと、労働基準監督署による未払い賃金の認定や、従業員からの訴訟リスクが発生しかねません。
当事務所は、顧問先の労働時間管理体制のチェックを行うとともに、給与計算のアウトソーシングも承ります。
時間外労働の上限規制は、すでに適用となっています。
労働基準法に則った労働時間管理、有給休暇管理ができていないと、労働基準監督署による未払い賃金の認定や、従業員からの訴訟リスクが発生しかねません。
当事務所は、顧問先の労働時間管理体制のチェックを行うとともに、給与計算のアウトソーシングも承ります。
賃金、給与制度等コンサルティング
貴社の経営方針、経営理念、事業の特色に合わせ、また、従業員がモラル高く、生産性の高い業務遂行により会社に貢献するための賃金制度、人事評価制度、退職金・年金制度等についてのご相談を承り、ご提案させていただきます。市場業務に長年携わってきた経験から、確定拠出年金等導入にもご相談を承ることができます。
